マイナンバー制度で副業はバレるのか?

マイナンバー制度が施行

2015年10月1日からマイナンバー制度がスタートしました。

 

概要は、次のとおりです。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

  マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。(以下、略)

引用:内閣官房

上記の期待される3つの効果は次のとおりです。

  1. 公平・公正な社会の実現
  2. 国民の利便性の向上
  3. 行政の効率化

マイナンバーのシステムを導入する企業側からすると負担が増える割に恩恵が少ないと言われています。また、会社で働く個人はマイナンバーを提供することになりますが、企業の情報管理は万全なのかとチェックしていく必要が出てきます。

 

私たちが恩恵を実感できるのは、公的書類の手続きが簡略化される等のことになります。便利なことに注目して対応していきましょう。

 

なお、この制度の施行に伴って必要になるシステム変更に関わる会社は、特需に沸いているそうです。

 

副業で収入が多いなら要注意!

さて、FPもこの制度にはたくさんの関わりが出てきますがネット上での検索ワードを見ると、マイナンバー施行によって副業がバレることを心配する方が多いようです。

 

サラリーマンが副業をした場合、収入から経費を差し引いた所得が20万円以下であれば確定申告は不要ですが、超えてしまうと申告は必須です。

 

副業が勤め先にバレることを心配する方は、勤務先が副業を服務規則等で禁じているのでしょう。

 

副業が会社にバレると、規則違反で解雇などの懲罰対象になっていることが多いですから心配になるのは当然と言えます。

 

ただ、副業がバレるのは勤め先より税務署の方が先になるでしょう。

 

例えば水商売などの副業では、お店は支払い調書に報酬などを支払った相手のマイナンバーを記載して税務署に提出します。

 

このため、副収入を得た人が確定申告しかたどうか特定することが容易になります。

 

確定申告が必要な所得を得たにも関わらず、申告を怠った場合は追徴課税になるので注意しましょう。

 

さて、勤め先に副業がバレるかどうかですが、確定申告で住民税を「自分で納付する」に選択すれば勤め先に納める額面が通知されることはありません。

 

これは今までも同じです。

 

結論

マイナンバーにより副業がバレることを心配するなら、勤め先だけでなく税務署も。

 

参考記事:2015年10月5日朝日新聞

 

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